ほしい物リスト

2019.11.13

10月の台風19号などの被災地支援で、インターネット通販サイト、

アマゾンの「ほしい物リスト」が活用されている。

長野県の自治体が避難所で使う日用品などを

「ほしい物」として公開したところ、ネットを見た人が買ってくれ、

その日のうちに必要数が集まった。

被災地からは「1日で届くなんて。細かい要望にも応えられる」と

歓迎の声が上がる。

 「ほしい物リスト」は、自身が欲しい物品をネット上で

リクエストする仕組み。

リストが公開されていれば、誰でも購入してプレゼントすることが可能だ。

 長野県須坂市は、これを被災者のために利用している。

総務課危機管理担当課長の西沢悦郎さん(57)は10月29日、

市役所のパソコンで、避難所のスタッフが聞き取った被災者の要望を

市の「ほしい物リスト」に加えた。

「子どもが欲しがっている」というココアのほか、

ランタン用の乾電池や500ミリリットルのお茶……。

翌30日午後3時に公開した。

 防災情報を発信し、フォロワー(閲覧者)が

2万5000人を超える長野県のツイッター「長野県防災」でこの取り組みが

紹介されると、「これなら支援できる」「早速ポチらせて(購入させて)

もらった」と多数のコメントが寄せられた。

そして同8時過ぎ、必要数が全て購入された。

西沢さんは「ツイートで一気に拡散したのでは。

こんなに早く反応があるとは。まさにかゆい所に手が届く感じ」と喜ぶ。

 9月の台風15号では、フォロワーが16万人超の

熊谷俊人・千葉市長が「ほしい物リストで物資寄付のお願いです」と

ツイッターで発信。

リツイート(引用)は2万回を超え、リストに載った

ヘッドライトとLEDライト各1600個は翌日に確保できた。

市防災対策課は「スピード感に驚く」と話す。

 必要数に達したら自動的に募集を締め切れるため、

物資が余ることがないのも、この仕組みのメリットの一つだ。

被災者が求める物資と支援物資のミスマッチを避けるためにも、

活用する自治体は今後も広がるとみられ、

長野市は今月8日からこの取り組みを始めた。

 長野県危機管理防災課は「インフルエンサー(影響力を持つ人)がいれば

SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)ですぐ物資が集まるが、

そうでない所もある。

SNSを通じて、ほしい物リストの周知をどう図っていくかが今後重要になる」

としている。【原奈摘、坂根真理】

 

~~~毎日新聞より~~~

 

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