２０２５年の医療の提供体制を示す「地域医療構想」が各都道府県でまとまり、
全国で計１５万床以上の入院ベッドを減らす計画となった。
医療費を減らすため入院患者を在宅医療に移す流れを受けたものだが、
全国で１割以上の削減が必要だ。
入院に代わる受け皿づくりが急務となる。
各都道府県がまとめた地域医療構想では、
団塊の世代がすべて７５歳以上になって高齢化がピークを迎える
２５年時点で必要となる入院ベッド数を示した。
その結果を集計したところ、計約１１９万床だった。
ただ、１３年の約１３５万床に比べ、１５万６千床余り少ない。
１５年に内閣官房が示した削減の目安は１６万～２０万床で、
ほぼ近い数字になった。
入院ベッド数が増えるのは、特に高齢者が急増する首都圏と大阪、沖縄の６都府県のみ。
残る４１道府県は減らす計画で、削減率は鹿児島県（３４・９％減）など８県が３割を超えた。
医療費は確かに減るかも知れませんが、在宅医療費が高騰するのは明らか・・・。
しかも専門家の数が追いつかなければ、素人である家族の負担は計り知れない。
家族なら人件費は掛かりませんけど、本来ならその家族が働いて生み出す
経済効果も減らすことになる・・・。
もちろん身体的、精神的負担も増加する。
トータルするとどちらの方が社会全般的には良いのでしょうか？
考えさせられる記事でありました・・。
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